昨日、自民党の若手議員でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会（会長安藤ひろし先生）」で、新型コロナウイルス拡大による経済への影響を最小限に食い止める大胆な経済財政対策を、西村康稔経済再生担当大臣ならびに岸田文雄政調会長に提言しました。
　この勉強会は、当選1～3回の有志若手議員達が集まりこれまで四十回以上の議論を重ねてきておりました。今年の2月に議員連盟として立ち上がり、私は顧問として就任し、微力ながら支援しております。
今回の提言も徹底的な議論を通して安藤ひろし会長をはじめとする若手議員たちが作り上げたものです。（なお、「若手」ではないというネット上の指摘もあるようですが、国会では、「若手」は当選回数が少ない議員のことを指し、年齢とはあまり関係ありません。）
　今回、『「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言』として、新型コロナウイルス拡大により大打撃を受けている日本経済、国民生活を守り、成長路線に戻すため、30兆円規模の補正予算編成や粗利100％保障、当分の間の消費税減税を盛り込んでおります。
　特に、中小企業および小規模事業者、非正規雇用者、個人事業主、失業者、ひとり親家庭、障がい者といった社会的弱者の立場に寄り添い、全国的かつ全員に行きわたるような従来の発想にとらわれない大胆な経済政策が不可欠です。
（提言全文はこちら　https://nihonm.jp/post_article/20200311）

　この提言には勉強会メンバー以外も含めた自民党議員（衆議院当選1～3回、参議院当選1～2回のうち）が40人以上賛同しており、現在も増え続けております。
　新型コロナウイルスの影響は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災よりも国民経済への影響が大きくなる可能性が高いといわれております。
速やかにかつ、これまでにない大胆な経済財政政策を実施しなければ、国民生活への影響ははかりしれません。
　当勉強会の顧問としてこれからも支援してまいります。