昨日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、「住民に対する外出自粛要請」、「人が集まる施設等の使用制限」が5月6日までおこなわれます。
　今後、国やお住いの地域が発表する情報に注意しながら、冷静な行動を取るようお願いします。https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html　（新型コロナウイルス感染症対策ＨＰ）
　緊急事態宣言発令にともない、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されました。対象や期間、申請先などの詳細については、これから決定されていきます。https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
所得減少世帯への30万円の現金給付や、個人事業主や中小企業に最大100万～200万円を現金給付する対策が盛り込まれておりますが、十分ではないという意見も多々あります。
感染拡大を防ぐ緊急事態宣言をより実効的なものにするためにも、速やかかつ文字通り大胆かつ前例のない「真水」での資金を給付しなければなりません。
事業者の粗利保障と消費税減税について、引き続き実現に向けて全力を尽くしてまいります。