中国政府が打ち出した、香港の「国家安全法」制定の方針に対し、各国で反発が広がっています。この法律が制定されると、香港の自治に対する中国政府の介入および香港市民の自律と人権への敵対的姿勢がより一層エスカレートするのではないかと危惧されています。
　米国は、「中国が香港を乗っ取ろうとしている」として、国家安全法制が制定されれば米国は中国に対し制裁を科す可能性があるとしています。
　欧州連合は、香港の高度な自治の維持を求めると表明し、英国やオーストラリアも「深刻な懸念」を抱いていると表明しています。　
　この動きの中、25か国231人以上の世界の国会議員が「国家安全法」を断じて容認できないと非難する共同声明に署名しております。
　私たちも基本的人権の尊重や法の支配という価値観を共有する日本の国会議員として、中国による香港の「国家安全法」制定を憂慮する世界の国会議員と連帯することが重要です。
　現在私は呼びかけ人の一人として、「中国による香港版「国家安全法」の導入をめぐる動きに深い憂慮を表明する世界の国会議員と連帯する署名の呼びかけ」を行っております。
　国会議員の賛同署名は、5月29日までに共同声明とりまとめ事務局（英国）に送付し、全世界に公開する予定です。