今年の7月1日から12月31日まで付加価値税（日本の消費税にあたる税）を19％から16％に（生活必需品は7％から5％）減税しているドイツに続き、英国が昨日から飲食費やホテル宿泊などにかかる付加価値税を20％から5％に引き下げました。1月12日までの約半年の減税です。
　欧州ではその他オーストリアやベルギー、ノルウェーが減税を行っております。
　消費減税は、コロナの影響で冷え込んだ個人消費を重点的に刺激することとなり、それが飲食店などの売り上げ増加、ひいては雇用維持などにもつながります。
　財政規律を重視し従来より健全な財政運営を何より大切にしてきたドイツをはじめ、欧州各国がコロナ対策として消費減税を実施している現実を我々は直視しなければなりません。
　私が顧問をつとめる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」ではかねてより、消費減税を訴えておりますが、引き続き、実現に向けて尽力してまいります。