現在政府では、外国資本による土地取得を制限する法整備の検討を進めており、先日政府の有識者会議が提言をまとめ、小此木領土問題担当大臣に提出しました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudoriyou_jittai/

　提言では、自衛隊施設や国境離島、原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺の土地について、取得利用を制限することなどが明記されております。
　他方、農林水産省が今年5月に調査報告した、外国資本による森林取得の事例では、全国で31件、163ヘクタール（このうち北海道が154ヘクタールで全体の94％）が外国資本（ほとんどが中国）に買われていることがわかりましたが、この数字は氷山の一角と言われております。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/200508.html

　水資源や森林資源など、わが国の豊かな自然を守るため、森林の取得についても、引き続き実情の調査と外資による取得制限の検討を進めていく必要があります。