日本国内で約8600万人が利用しているＬＩＮＥの個人情報管理のずさんさが明らかになりました。
　個人情報が中国企業からアクセス可能であったということは、個人情報保護はもちろんのこと、安全保障の観点からも極めて重大な問題です。
　ＬＩＮＥは自治体などで住民票や給付金などの申請窓口などに設定され、公共サービス提供にも活用されています。

　実は私も以前、LINE公式アカウントを開設しての情報発信を検討しましたが、データ管理が国外で行われていること等から今回のような事態を懸念して当分の間導入しないこととした経緯があります。

　コスト安から中国企業に委託している日本企業は多く存在しておりますが、個人情報や技術情報等の機微データを守るための対応が必要不可欠です。自民党では、対応策について議論を進めます。