2018年、韓国の最高裁は旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる元徴用工）による訴訟で、日本企業に賠償を命じるという、明らかに国際法に違反する判決をくだしました。

一転昨日、いわゆる元徴用工の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた裁判で、ソウル地裁は、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とする１９６５年の日韓請求権・経済協力協定により、「個人の請求権は行使できない」と、2018年の最高裁判決と真逆の判決をくだしました。

ソウル地裁の判決は、法治国家であれば当然の判決です。

しかし、近頃になって文在寅大統領は日本に対し融和姿勢を見せており、これが時の政権の意向に沿って出された判決ではないかと疑心を抱かざるをえません。

これまで、反日感情や時の政権の意向に流され、国際条約や法治主義をも蔑ろにしていたと言わざるをえない韓国司法に対し、引き続き動向を注視する必要があります。

日本政府が、個人を含む全ての請求権に係る資金を一括して韓国政府に支払い、個人に対する補償義務は韓国政府が負うことは、日韓国交正常化交渉において韓国側の求めで実現しました。こうした経緯は、2005年に公開された外交文書からも明らかです。