昨日、最高裁判所大法廷は、夫婦同姓（氏）を定めた民法750条と戸籍法74条1号は、「合憲」とする決定を行いました。

　これを受け、私が事務局長代行を務める「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」(いわゆる夫婦別姓の「慎重派議連」)では、中曽根弘文会長名で談話を発表いたしました。

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　談話にある通り、この度の最高裁の「合憲」とする決定は合理的な判断です。
夫婦の姓（氏）をめぐっては、選択的夫婦別姓の導入を早く進めようとする一部の自民党内の国会議員の方々が、選択的夫婦別姓を総選挙の公約に掲げんとする野党立憲民主党にあたかも呼応するかのように、今年に入って推進派議連を設立しました。本来この問題は、昨年の第5次男女共同参画基本計画をふまえ、党の政務調査会で粛々と議論すべきものと理解しておりました。

　そもそも、野党の立憲民主党等はどうあれ、政権与党として自民党が今まさに最優先で取り組むべきことは、コロナ対策です。特に積極的な財政出動により、コロナ禍で困窮している個人や企業を救済することが急務です。また、中国の人権問題や覇権主義への外交国防面での対応も一刻も早く行わなければなりません。今なぜ、このタイミングで選択的夫婦別姓問題なのか若干理解に苦しみますが、こうした拙速な動きを少しでも押しとどめるためにも、また、このグループが自民党内の主流派であるとの間違ったメッセージが国民の皆様やマスコミ、最高裁などに伝わらないためにも、「慎重派議連」をやむなく設立したわけであります。
　
　選択的夫婦別姓問題については、まだまだ慎重に検討すべきさまざまな論点があります。例えば、中曽根会長の談話の最後のパラに指摘があるように、夫婦別姓（氏）推進派が主張するように、夫婦別姓によって親子別姓になったとしても、家族の絆は本当に変わらないのでしょうか。体も心も成長過程にある多感な子供たちの立場に本当に立っての議論なのか。また、制度変更に伴う社会的混乱が起きないのか。制度の導入によって同氏夫婦の一部、特に夫婦関係が希薄なケースで、同氏から別氏への過去に遡っての変更希望が地方の役場に殺到しないのか。制度の変更やその周知にともなう財政的コストはどれくらいかかるのでしょうか。いずれにせよ、日本社会の分断やイデオロギーの対立が起こらないよう、冷静かつ慎重な議論を行っていかなければなりません。
　夫婦の姓（氏）のあり方をめぐって自民党内で対立を生みだすような動きがあることは極めて残念です。