現在わが国で問題となっている非正規雇用の問題は、小泉・竹中構造カイカク路線の下で労働者派遣法が改正されて製造業の現場にまで派遣を認めたことによる。経済財政諮問会議という、選挙の洗礼（国民の審判）すら受けていない経団連（大企業）の意向を受けた財界や学会関係者たちは、強者の立場で自分たち（大企業）に都合の良いカイカクを行った。
　派遣が合法となった以上、利益の最大化をはかることを至上命題とする企業が人件費を抑制しようとするのは当然のことである。問題は、こうした制度を導入しておきながら、解雇された場合のセーフティーネットを充分整備してこなかった、政治の誤り、怠慢にある。連合をはじめとする労働組合はなにをやってきたのかと言いたい。経団連の御用組合ではないだろうに。私はどちらかというと保守的であるが、昔の総評時代だったらこんなことにならなかったのではないだろうかと妙に当時が懐かしくなる。
　行きすぎたアメリカ型の規制緩和と市場原理主義、株主至上主義などの新自由主義経済路線が、格差社会をどんどん進め、日本の社会を疲弊させたことに、さすがにカイカク、カイカクとだまされ続けた国民も気がつきはじめた。アメリカ型新自由主義経済路線の信奉者であった経済学者の中谷巌氏ですら、最近転向宣言をして過ちを認めたのだ。
　しかるに、どこかの厚顔無恥な三流経済学者の某氏は、「日本の景気が低迷しているのは、改革が充分進んでいないから」と開いた口が床下までとどきそうなくらいふさがらないような詭弁を未だに弄している。
　私城内実は、構造カイカク路線に反対した結果「抵抗勢力」とレッテルを貼られたが、むしろ誇りに思っている。外国語で「抵抗勢力」のことをなんというか。「レジスタンス」である。まさに、巨悪と戦う正義感あふれる命知らずの小集団なのである。
　構造カイカク路線をきちんと政治もマスコミも総括し、その首謀者の責任をきちんと総括しなければならない。うやむやにすればするほど、景気回復は遅れるであろう。
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