防衛費増額をめぐる議論に関する報道において、政策的ではなく、政局的にあおるような記事が出てきておりますが、しっかりと論点について国民の皆さまに明らかにし、ご理解頂かければ建設的な議論とはなりません。

　まず、岸田総理が厳しい安全保障環境に鑑み、これまでにない防衛費の大幅増額という、歴史的かつ大局的な政策判断を行ったことは、極めて画期的なことであり、岸田総理の並々ならぬ決断無くして成しえなかったことです。
　国民の生命と財産、そして国家主権を守るために極めて重要です。

　増税に反対している議員は、岸田総理が表明したから反対している訳でもなく、財務省が憎くて反対している訳でも、「増税」自体に反対している訳ではありません。「今」、増税を決めてしまうことに反対しています。

　　　　　　　　　　　　　　　

　賃金が上がらず景気が停滞している中で、景気抑制策である増税は政策として不適切であって、国民生活にマイナスとなります。

　　　　　　　　　　　　　　　
　今行うべきは、景気回復によって国民の賃金上昇や安定的な物価上昇をはかることであって、景気が過熱すれば、海外諸国が行っているような金融引き締めや増税を行う必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　
　また、増税や減税、金融引き締め、金融緩和などの政策は、その時々の経済状況によって判断されるべき（パフォーマンスベース）であって、予め予定を組んで（カレンダーベース）で判断されるべきではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　国民にとってマイナスになることを政府が決めた際には、国民と近い距離で生の声を聞いている議員が、政府に再考を促すことこそが岸田政権にとってもプラスであり、岸田政権の長期政権につながるはずです。

　増税をした結果、数年後国民生活が、日本経済がどうなっているのか、適切に分析し、大局的視点から判断しなければなりません。

　また、増税するか否か、しっかりと議論されたうえで決定されなければなりません。はじめから増税ありきで、その中身を数日間で決めることは適切ではありません。