本９日のテレビ朝日系列の「たけしのテレビタックル」にて郵政民営化見直しについて激論が交わされます。この番組の中で白鴎大学教授の福岡政行教授が、私が平成１７年６月７日の郵政民営化特別委員会にて竹中平蔵大臣（当時）に対して行った決定的に重要な質問（「過去一年間に米国関係者と１７回も郵政民営化問題について協議（＝密室談合）していたこと」）をとりあげてくださるそうです。
　参考までに当時の竹中大臣とのやりとりをいかに抜粋します。詳しくはこのサイトにある国会筆問「平成１７年６月７日郵政民営化特別委員会」でご覧になってください。
　城内実委員（当時）：「昨年（注：平成１６年）の四月から現在までの約一年間、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間での郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等が何回程度行われたか、教えていただきたい。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「昨年の四月二十六日から、郵政民営化準備室はアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っている。」
城内実委員（当時）：「十七回ということは、月に一回は、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということだ。かなりの頻繁な数ではないか。それでは、米国生命保険協会がこれまで累次にわたり郵政に関し要望を行っているが昨年から現在まで、郵政民営化に関してどのような内容の声明を出しているのか、そしてそれは大体何回ぐらい出しているのか。」
竹中平蔵国務大臣 （当時）：「米国生命保険協会は、昨年来、郵政民営化に関連して、完全なイコールフッティングが確立するまでは郵便保険会社は新商品の発売を認められるべきではない等の主張をする声明等を出している。同協会のホームページによれば、昨年三月以降現在まで、九回の声明等を発出したものと承知している。さらに米国生命保険協会は、郵政民営化法案に関し、五月十七日付で、この協会は引き続き日本の郵政民営化法案に懸念と期待を表明すると題する表明を発表したというふうに承知をしております。」
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