今日の地元紙の一面でかんぽの宿に関する記事が掲載されていた。
　タイトルは、「かんぽの宿　稼働７割でも赤字　高コスト構造　本県含め２９施設」
　中身を読んでこしをぬかさんばかりに驚いた。以下の記事の抜粋を紹介する。
　「「かんぽの宿」７０施設のうち、宿泊業で一般的に採算ラインといわれる客室稼働率７０％超の人気施設でも、２００７年度は７割が赤字だったことが２１日、明らかになった。（中略）業績向上に向けた施設の刷新などの事業展開は、関連法による制約などから困難で、高値売却が容易ではないことがあらためて浮き彫りになった。」（引用終わり）
　なんだこの記事はという感じがした。かんぽの宿は高コスト構造で稼働率７割でも赤字体質だから、高値で売却するのは無理だというような印象を読者に与える。オリックスへの一括譲渡を正当化するような記事だ。
　稼働率７０％超で赤字のかんぽの宿のリストが掲載されていたが、私の地元の三ヶ日のかんぽの宿の赤字はたった２００万円、他でもだいたい数百万から数千万円程度。一日あたりの赤字はたった１万円?数万円程度におさえている。むしろ、大赤字にならないよう、また黒字（もうけを出す）にもならないにようになんとか収支とんとんでおさまるように経営努力しているのではないかと思うくらいだ。一つの施設が毎年数億円の赤字を出し、７０施設で年間数千億円の赤字ならまだしも７０施設でわずか４０億円の赤字である。
　赤字、赤字と大騒ぎしているが、何かおかしくないか。以下で論点を整理してみる。
　?７０施設で４０億円と全体の赤字額が大騒ぎするほどの額ではないこと。
　?かんぽの宿はあくまでも簡易保険の加入者に対する福祉及び健康増進の観点から低額料金によるサービスを提供しているものであっていわば加入者の特典である。そもそも採算優先の黒字経営が許されるべきものではない。（ただし、低額料金なので民業圧迫の可能性はある。）
　?百歩譲って４０億円の赤字が国民の税金でまかなわれたのならまだしも、そうではない。あくまで宿泊料金と簡保資金の運用益の範囲でまかなわれている。バブルで破綻した金融機関に莫大な国民の血税を注入したこととは全く次元の違う話なのである。
　大幅黒字を出していた漢字検定の団体がつい最近問題になっていたが、同じようにもしかんぽの宿が黒字だったらそれこそ民業圧迫で大問題だろう。
　しかも「かんぽの宿」がかんぽ生命会社ではなくてなぜか持株会社の傘下になっていたことも問題である。あたかも将来切り売りすることを前提としているかのようである。誰がこんな小細工をしたのだろうか。
　ところで、赤字だから売れるだけでありがたく思えなどというえらい経済学者もいるが、オリックス不動産に１０９億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など７９施設の簿価と固定資産税評価額はどうなっているのだろうか。
　以下のとおりである。
　?日本郵政簿価：１２３億円
　?固定資産税評価額：８５７億円
　市場価格は固定資産税評価額の１．５倍くらいであろうから、貴重な日本国民の資産が市場価格の約１０分の１で払い下げられようとしていたのだ。そして、将来日本の東か西に位置する大国のはげたか金融資本の手に転々と渡ってくいつくされる。そんな構図が見えてこないとしたら、よほどのお人好しである。
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