この度の韓国大法院（最高裁）による、日本製鉄と三菱重工に対し旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）へ賠償を命じる判決を確定させたことは、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできません。

反日感情に流され、国際条約や法治主義をも蔑ろにしていると言わざるをえない韓国司法に対し、韓国政府の適切な対応が求められます。

近年の、韓国尹錫悦政権による日韓関係の正常化への努力もふいにしかねないものです。

元徴用工の問題については、１９６５年に締結された日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されており、日本政府はもちろん韓国政府も同様の立場をとってきました。

日本政府が個人を含む全ての請求権に係る資金を一括して韓国政府に支払い、個人に対する補償義務は韓国政府が負うことで、日韓国交正常化交渉において韓国側の求めで実現しました。こうした経緯は、2005年に公開された外交文書からも明らかです。

ファクトシート「旧朝鮮半島出身労働者問題とは？」