3月11日〈火〉、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」にて、以下の内容を指摘しました。　

　労働者として来日する外国人は、我が国の経済社会や国民生活に様々な影響を及ぼします。

外国人材と住民とのあつれき等の課題は、全国各地で報告されており、外国人受け入れを積極的に行ってきた米国やドイツ、フランス等の国々で犯罪や社会的トラブルの拡大、社会の分断が発生しています。

我が国が専門的・技術的とは評価されない分野の外国人の受入れを検討する上で、こうした国々の外国人受け入れ政策によって生じた様々な課題の分析や、政策効果の検証を丁寧かつ慎重に行った上で、国民のコンセンサスを得ることが不可欠です。

治安の維持等の安全・安心な社会の実現に向けた取組に与える影響を、十分考慮しなければなりません。