閣議前に首相官邸での会議が続きました。

米国の関税措置に関する総合対策本部では、緊急対応策を決定しました。

影響を受ける中堅・中小企業などの資金繰りや雇用維持などの支援に万全を期してまいります。

また、生産性向上に取り組む中小企業や農林漁業者に対して地域金融機関と連携しながら補助金の優先採択などによって力強くサポートするよう総理から指示がありました。

総合海洋政策本部会合では、科学技術政策及び宇宙政策担当大臣として、レアアース資源の産業化に向けた研究開発の状況報告を行うとともに、宇宙の衛星や情報の活用が、海洋開発戦略の実行には重要である旨を発言しました。