５月２１日に、裁判員制度が日本ではじまった。これは、20歳以上の日本国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度である。一連のカイカク、司法改革の一環だ。

　私は何度もこのブログでアメリカのような陪審員制度は日本にはなじまないということを申し上げてきた。しかし、国民が本当に日本の国益を害し、日本の国柄を破壊するあらゆるアングロサクソン的なカイカクから目を覚ますためにも（郵政カイカクしかり、地方切り捨ての三位一体改革しかり）、むしろ徹底的に裁判員制度を推し進めていただきたいと自虐的に考えるようになった。

　誰でも裁判員になることを簡単に忌避できれば、特定の政治信条や宗教団体に所属しているような人たちだけが裁判員になりかねない。おそろしいことだ。だから、皮肉を込めて言うと、いっそうのこと、かつての徴兵制度のように裁判員となることを全国民に強制し、それを忌避した場合は重い罰則規定を設けたらどうか。そうでなければこの制度はあまりにも不公正だ。一方で会社がつぶれそうだとか、人生で一番大事な局面で勝負をかけなければならないのにやりたくもないのに裁判員になる人がおり、他方で不動産収入で働かなくてお金と時間をもてあましている人が裁判員になりたくても（抽選からもれて）ぶらぶらしている。こんな光景が想像できる。

　いずれにしても、普通の市民にとっては、裁判員制度はなるたけ避けたいと思う対象であることは間違いない。私だってそうだ。裁判官や国会議員などは対象外ってなんなのだこの制度は。最終的には国会議員が決めた国民にとって大変「ありがたい」制度なのだから法務省の立場を代弁する国会議員たち自らが選挙の直前に裁判員になって国民の負託に応えたらどうだろうか。

　しかし、もっと怖いのは日本人は柔軟性があるので、いやいやながらもいったん裁判員になってみると使命感に燃えて任務を遂行し、その結果裁判がその人の人生にとって必要以上に「身近なもの」になり、アメリカのように訴訟国家、裁判ごっこが日本ではやりはしないかということである。

　これ以上裁判員制度を批判して法務省や裁判所を敵に回すと、選挙を控えた私の身にどんなことが「起こる」か分からないので、これくらいにしておく。郵政民営化と同じように密室談合の出来レースである人権擁護法案（法務省主管）をつぶした「前科」が私にあるからだ。そういえば、前回の選挙のさいは人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ネット規制ＫＧＢ法案）と郵政民営化法案（＝郵政米営化法案）に反対したために、某筋から徹底的に報復された。

　これからも国民がくだらないテレビ番組を見て笑っている間に、どこかの密室でたった数名だけでわけのわからない次なる日本解体・反日法案の骨子と中身がつめられているかもしれない。日本国民よ刮目せよ！
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