今日は浜松市が政令指定都市になった記念すべき日である。平成の合併で浜松市のみならず全国の小さな市や町や村が合併させられている。これにより、残念ながら地域の特色はどんどん薄れてしまう。全国でも合併で村の役場が消えている。役場がなくなっているのに、唯一の公的機関である地元の郵便局も民営化の効率主義で消えかかっている。残る公的機関は何か。何もない。
　現に全国約１０００局の特定集配局が無集配局となり、遅配が続き、山間僻地は著しいサービスダウンとなった。今日からレタックスの最低料金の５８０円が９００円に値上がりする。竹中平蔵前大臣によると、民営化すると料金が安くなり、サービスが良くなるはずではなかったのか。よもや郵便貯金の手数料があがったり新規に手数料をとるようなことはなかろう。
　田舎がつぶれて都会が栄える。公共精神が稀薄な都会人や六本木ヒルズ族の多くはそんなことは全く意に介していないだろう。しかし、都会の新鮮な水や空気はどこから来るのだろうか。かわしもの都市部の連中はかわかみの恩恵にあずかっているというごく当たり前のことに気がつかずに市場原理主義で目先の損得勘定で動いているから世の中がどんどんおかしくなっている。
　民主主義の時代にありながら、地方の議員の数が減らされている。都会の権力者が地方を牛耳り地方分権とは名ばかりで中央集権化が進んでいる。「官邸主導」で中央集権化をどんどん進めたら良い。宮崎県民のようにさすがにこれまでおとなしかった元自民党支持者たちもこの詐欺まがいの構造改革路線のいかさまぶりに気がつきはじめた。
　本当に規制緩和すべきは、既得権化している二世、三世議員が多数いる国会議員と記者クラブ制度にあぐらをかいているマスコミである。これらを徹底的に「官邸主導」ではなく、「国民主導」で規制緩和してやろうではないか。二世、三世議員は一部の特例を除いて全廃する。マスコミも記者クラブ制度を全面廃止し、自由化する。などということは、夢物語であろうか。
　これからは地方議員の数をもっともっと増やそうではないか。地域の議員の選挙がなくなるとわけのわからない中央の人間が来てしきるであろう。これまで選挙により地元の住民が選挙で選んだ町長さんに代わり、区長という中央の市長が任命する役人（＝官僚）が来る。議員の数を増やしても、税金を使わないで議員報酬をほとんどゼロにすれば良い。ドイツの村会議員は名誉職である。ドイツを見習って欲しい。
　「官から民へ」、「規制緩和」のかけ声のもとに日本がどんどん外国勢力に浸食されている。郵政改革も改革派対抵抗勢力ではなく、対米追従売国派対国益重視派の戦いであった。このことは『国家の品格』の著者の藤原正彦先生も、『奪われる日本』の著者の関岡英之先生もかねがね指摘していることである。
　日本国民もアメリカと中国の良識あるひとびとと連帯する時がきている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１日（日）