藤井財務大臣が健康上の理由で辞任することとなった。その後任に菅直人国家戦略担当大臣が就任するという。
　菅直人議員と言えば、市民運動家出身のリベラルな方である。思想信条は自分とは全く異なるが、長年にわたる反体制、反権力の闘士であったことに、敬意を表したい。（これは「ほめ殺し」ではない。）
　元市民側の反権力の闘士というのであれば、現在政権与党というという権力側の中枢にあって、よもや財務省の亡国戦略に与することはないと固く信じている。
　だいぶ前にこのブログで皮肉を込めて「国滅びてプライマリーバランスあり」ということを書いた。国が滅びようが、国民市民が失業しようが餓死しようが自殺しようがプライマリーバランスすなわち歳入と歳出のバランスをゼロ、あわよくばプラスにしようという、ほとんど狂った新興宗教のような財政規律原理主義者が多数派を形成している財務省のいいなりに菅新大臣がならないことを祈るばかりである。
　そもそもあの事業仕分けだって財務省がシナリオを書いて必要な予算まで徹底的に削って歳出削減させようとしたのである。世界一の債権国でどうころんでも財政破綻するはずのない日本を、あたかも財政破綻寸前なので消費税の引き上げが必要だというような世論誘導を亡国の連中は行っているのである。国民一人あたりの借金などというが、借用書もないのに国民がなんで国に対してお金を返す必要があるのか。法的根拠を示して欲しい。むしろ国民は債権者なのだ。国が国民に健康福祉や治安消防などという公共サービスという形で借金を返済しなければならないのである。市中銀行にお金を預金、貯金しており、そのお金を銀行が国債を買うことによって政府が財務官僚の給料を含めお金を使わせていただいているのだ。
　まあこれ以上真相を話すと日本を陰で牛耳っている連中を敵にまわし、人権擁護法案（＝人権侵害糾弾ナチスＫＧＢ法案）や郵政民営化法案（＝郵政米営化売国法案、米国戦費調達資金法案）に反対したときのように選挙であらゆる手段を使って徹底的に報復されるので、今日はこれくらいにしておこう。
　菅直人財務大臣のご活躍を大いに期待する。
　このブログの内容を読者のみなさんに是非インターネット上でひろめていただきたい。また、みなさまからのコメントをお待ちしている。