民主党は、今度の通常国会で在日外国人の参政権問題について政府提出法案で押し通そうとするようである。その理由の一つとして在日韓国人居留民団（いわゆる「民団」）のみなさんに先の衆議院選挙でお世話になり、本年７月の参議院選挙でも応援してもらうからとおおやけに述べた民主党幹部の方がいた。
　しかし、外国人のみなさんの選挙権の付与がそういう民主党という一政党の選挙の応援の貸し借りになじむのであろうか。私は極めて疑問だと思う。
　そもそも、韓国系の民団は参政権を要求し、北朝鮮系の朝鮮総連は参政権を拒否している。同じ民族でありながら、双方の思惑で全く異なった立場なのである。そうした基本的なことを含めさらに在日外国人の地方参政権問題の憲法上の論点についても、一般の国民はおろか、９割近い現職の国会議員すら在日外国人の地方参政権問題の論点を良く分かっていないのである。悲しいかな、これが次の選挙の当選しか頭にない国会議員の現状である。私が法案の中身を全部見た結果、これは日本解体売国法案だと気づいて転向した郵政民営化法案や人権擁護法案と同じである。
　正直に言おう、私は外務省アジア局の北東アジア課課員時代は韓国担当として、国公立大学のセンター試験の外国語試験に、私が学生時代にならった韓国語・朝鮮語を英語、ドイツ語、フランス語などの外国語以外に新たに加えるように、文部科学省に働きかけ、その結果これが実現した。しかし、日韓関係を推進する立場にありながら、在日外国人の地方参政権の問題については、勉強すればするほど憲法上の理由と相互主義の観点などから極めて慎重にならざるをえなかった。
　いずれにせよ、民主党政権が国民にきちんと説明せずに、この法案を強行採決するようなことになれば、郵政民営化売国法案と同じように次の選挙で民主党自身にマイナスの形ではねかえってくるであろう。
　在日外国人の地方参政権問題は、小沢一郎幹事長鳩山総理の自爆テロになりかねない。したがって、充分国民に説明し、憲法改正問題と同様に良く国民間で議論した上で（導入しない方向で）取り組むべき問題なのである。
　みなさんはどう思われるか。このブログへのコメントをお待ちしている。
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