北海道の教職員組合である北教組（ほくきょうそ）の関係者が民主党の衆議院議員の選挙からみの政治資金規正法違反の容疑で逮捕された。
　聖職である学校の先生方の団体がそのような違法行為を行うとは、非常に残念である。企業献金の禁止に向けて民主党政権が取り組むとのことであるが、労働組合の巨額な団体献金についても見直すべきではないかと思う。
　例えば、献金額にしても１万人の社員がいる会社で仮に労働組合に入っている人が９５００人でその多くは民主党支持者、残りの５００人が社長以下の管理職であり、どちらかというと自民党支援者としよう。
　組合員からの組合費から毎月３０円ずつ政治活動に使ったとする。この会社は組合員９５００人の組合費から年間約３４２万円（＝３０円×１２ヶ月×９５００人）民主党候補に活動資金を提供できる。一方、５００人の管理職の内、１００人（実際は多くて１０名程度）が自民党の党費を毎年払っているとしよう。党費は年間一人４０００円であるから、この会社の自民党への年間の党費は４０万円（その内自民党候補者への活動費は半分の２０万円程度）、地元の自民党候補の政治資金パーティーのパーティー券を毎年５０万円買い、さらに自民党の政治資金団体への献金を毎年１００万円したとしても自民党候補はそのすべてが迂回して本人の手にわたったとしてもこの会社関係者からの献金は毎年１７０万円。労働組合まるかかえの民主党候補は３４２万円。およそ二倍である。
　もちろん、自民党候補はその他のあらゆる企業や団体から献金を受けていたから総額は当然異なるが、意外と知られていないのが労働組合の財力なのである。
　ところで、十分な財力を兼ね備えた日本有数の労働組合の一つである北教組が、日本固有の領土である竹島をあたかも韓国の領土であるかのように学校で教えるよう指導したとのこと。これが事実としたら言語道断である。
（城内実の過去の動画もあわせてごらんください。）