普天間基地の移転の問題で社民党が政権を離脱するかもしれないとの報道がある。
　いまさらながら鳩山総理の県外移転や国外移転とはなんだったのかという気がする。水面下でどのような交渉が日米間であったのか分からないが、辺野古の原案に戻ったことはあまりにも沖縄県民を愚弄している。
　何のためにいたずらに沖縄県民の期待感をあおり、当初移転を支持していた仲井間沖縄県知事までまきこんで慎重な立場に「転向させ」、鹿児島県の徳之島の住民まで翻弄させたのか。鳩山総理の罪は大きい。
　だったらなぜ最初から足しげく、それこそ毎月鳩山総理自身が沖縄に足を運んで、地元の名護市の市長、市民を説得しなかったのか。
　私自身、中国と北朝鮮が軍拡に狂奔し（思わず北朝鮮が使うような用語「狂奔」を使ってしまった）、尖閣諸島をはじめとするわが国の主権をおびやかすような行動に出ている中国や韓国の艦船を魚雷で沈没させるような北朝鮮が存在するという現下の日本のおかれた状況にあっては、米軍の抑止力に頼らざるを得ないというのは、いたしかたないと思う。そういう意味では原案どおりとなることは短期的には残念ながらやむをえない。
　ただ、いつまでも沖縄だけに負担を押しつけていいものかというとそうではないだろう。そろそろ３０年、５０年、１００年後を見据えてわが国の駐留米軍のあり方を考えないといけないのではないか。
　皮肉をこめていうと、社民党あるいは社会党こそ日米安保条約と駐留米軍反対という一丁目一番地の「元気の素」がある限り存在するが、それらがなくなったらたちどころに雲散霧消するであろう。米軍基地問題について国民に問題提起をしてくれた点で社民党に感謝しなければならない。
　５０年後には沖縄の負担が軽減され、わが国が自力でしかも核武装などせずに自国民の生命と財産を守れるような時代が来るように、防衛力の整備を行うとともにあらゆる外交努力を行う必要がある。
　今回の社民党の福島党首罷免の問題をきっかけにマスコミ主導の皮相な政局重視の普天間基地問題でなく、日本の国柄に思いをいたし、短期、中期、長期を見据えた日米安保体制の戦術戦略をじっくりと考え、構築する必要があろう。
　相手は、最終的に日本政府の意向を踏まえ、テニアン、グアムといった国外移転で合意し、小泉・竹中政権下の郵政民営化と同じように、しっかりとその分米軍の移転経費を上回るような、日本の富の収奪（米国債の購入拡大、年次改革要望書に基づくアメリカのマネーゲームビジネスの拡大）をやりかねないしたたかさをもっているということを忘れてはならない。
　これが国際社会の現実なのである。平和ぼけの日本人が今こそ覚醒するときではないだろうか。