衆議院議員 静岡県第7選挙区城内 実

活動報告及びお知らせ
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◎ 政 治 ◎ 中国船船長の釈放に断固抗議する

2010.09.26 ピックアップ

 那覇地検が中国船長を釈放したというとても信じられないような報道に一瞬耳を疑った。日本もついにここまで来たか、という感じがした。
 仙谷官房長官は24日午後の記者会見で「法務省からそういう判断に到達したと報告を受けた。その判断を了とする。」と述べたとのこと。まさに、言語道断である。日頃から「政治主導」、「政治主導」と声高に叫んでいるくせに、日本の将来を左右するような極めて重要な外交・国防案件に対して、まるで「那覇地検が独自に判断した措置で首相官邸は関係ありませんが、まあ適当な措置ではないんじゃないですか。」とひとごとのように言っているようで本当にあきれてものが言えない。
 だいたい、一地方の地検ごときが官邸の了承なしに、外交案件について判断できるはずがない。せいぜいFDを改ざんするくらいの小手先のことが限界であろう。
 まさか、民主党政権首脳は、中国船長を釈放したら「日本のみなさんありがとうございました。私たちも今後このようなことがおこらないように注意します。」とか、「日本の寛大な措置に感謝します。これからはお互いに仲良くしましょう。」なんて言ってくるとでも思っていただのだろうか。
 過去の中国側の対応を見ても分かるだろう、中国のような国は、相手がひるんだり、弱気に出ると徹底的に攻撃し、逆に米国やロシアのように力がある相手にはおとなしいのである。
 案の定、中国政府当局は盗人たけだけしく、日本側に謝罪と賠償を要求してきた。これは当然予測できたことだ。
 そもそも尖閣諸島は日本固有の領土であり、周辺海域に天然ガスなどの埋蔵資源があることが1970年代に分かってから急に領有権を主張し出したのである。中国は本当に覇権主義、拡張主義が露骨でそれこそ今でもチベットやウィグル人などに対して19世紀の帝国主義時代と変わらないような植民地政策を行っている。
 いずれにせよ、今回のことで日本国民は、中国と菅内閣の正体がよく分かったであろう。
 国民が目を覚ますとしたら結構なことである。国益をしっかり守ることを大事にする新たな国民運動を起こしていこうではないか。