政府は朝鮮高級学校に就学支援金を給付するといったん決めながら、昨年１１月２３日の北朝鮮による韓国延坪島砲撃を受けて、翌２４日就学支援金給付の「手続きの停止」を決めた。今もって手続きは停止のまま、今後支給対象とするのか否かについての結論を政府は出していない。
　この一連の事柄について自民党の下村博文先生が本日の予算委員会集中審議で質問をした（こちらから視聴可能）。
　この「手続き停止」は政府の外交的配慮によるものか、という下村先生の質問に対して答弁に立った枝野幸男官房長官、高木義明文部科学大臣の答弁は実にひどいものであった。要は「これは外交的配慮ではない。砲撃事件を背景に日本国内において生じる恐れのある不測の事態を考慮した結果、菅総理が判断した」のだという。
　詭弁を弄するのもいい加減にしてほしい。
　尖閣諸島沖における中国人船長の釈放と同様だが、この決定は明らかに、世間一般で言う「政治判断」であり「外交的配慮」である。
　下村先生は「外交的配慮以外の何物ではないか」と何度も何度も質したが、枝野、高木両氏は同じ答弁を繰り返すのみ。
　では、北朝鮮の韓国砲撃にもかかわらず、朝鮮高級学校に就学支援金を支給することにより日本国内で生じる恐れのある「不測の事態」とは何なのか、下村先生が質問したところ、枝野官房長官はあろうことか「不測の事態の具体的状況を言うことはできない。何が不測の事態か言えば、その不測の事態をまさに招来させようとしている人たちにそれをお伝えすることになるからである」などと答弁した。
　まったく意味不明で、著しく誠意に欠ける答弁である。
　菅政権の閣僚は、もはや「高等学校等就学支援金の支給の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものである」という政府統一見解を変えないことに固執し、強弁しているに過ぎない。
　私は昨年、９月と１０月の２度にわたり、文部科学委員会での質疑で朝鮮高級学校で使用されている現代史教科書の内容を取り上げ、朝鮮学校で行われる教育がいかに歴史を歪曲し、日本及び日本人に対する憎悪を助長し、そして金親子の個人崇拝を強制しているかを指摘した。そもそも教育的観点からしても、この政府見解にもとづく決定はおかしいのである。民主党は、そのマニフェスト同様、この政府統一見解が破綻したことを素直に認め、そろそろ撤回してはいかがか。
　中井洽予算委員長の対応もきわめて問題だ。同じ答弁を繰り返す大臣に対して「答弁になっていない」と下村先生がもっともな指摘をしたところ、中井委員長は「下村先生はベテランなのだから、工夫して答弁を引き出せばよいではないか」との趣旨の発言をした。非礼もはなはだしい。委員会中に携帯電話を使用しているなど、以前から中井氏委員長の姿勢は問題視されているが、本日の対応を見ても、資質が厳しく問われるところだ。
　私はこの朝鮮高級学校への就学支援金支給については反対の立場から過去に３度、文部科学委員会で質問している。その模様は、以下のリンクからご覧いただける。
平成２２年３月１０日
平成２２年９月８日
平成２２年１０月２８日