本２２日、今国会初の法務委員会が開かれ、江田五月法務大臣の所信が表明された。
　所信表明において江田大臣は、「多岐に渡る法務行政の中で、特に私が精力的に取り組みたいこと」として「検察の再生」「被疑者取調の可視化」に次ぐ三番目になんと「長年の懸案であった新たな人権救済機関の設置」を挙げた。
　人権侵害救済機関の設置に関する法案（＝自民党小泉政権下ではいわゆる「人権擁護法案」）については、私は自民党時代法案提出阻止に取り組み、またこれまで法務委員会の場でも何度も反対の立場から質問を行ってきた。これについて、江田大臣はこのたび「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関については、現在、その創設に向け、具体的な制度の在り方について検討を行っており、これを着実に前進させてまいります」と述べた。これまで以上に優先度が上がった印象だ。
　冒頭、大臣は「重責を果たすため、法務行政の諸課題に正面から取り組みます。そして、優先度を意識しつつ、スピード感を持って政策判断を行います。もちろん、拙速に過ぎたり、独断で進めていくつもりはありません。国民の皆さまからの様々なご意見、国会等でのご議論、関係各方面のご見解などを虚心坦懐にお聞きします」と述べた。
　よもや人権侵害救済機関のようなきわめて問題の多い機関・制度を拙速に設置するようなことはないと信じたい。近々、そのあたりを江田大臣に対して法務委員会にて質問時間を与えていただけるならば、しっかりと確認したい。
　
■城内実の人権侵害救済法案に関する委員会質問は以下で視聴可能
平成２１年１１月１７日（千葉景子法務大臣への質問）
平成２２年１０月２９日（柳田稔法務大臣への質問）
　
■人権擁護法案の危険性については以下を参照されたい
人権擁護法案の危険性（月刊BAN　２００６年１月号）