今回の東北関東大震災とそれにともなう福島第一原発の事故で株価が下がり、燃料が不足し、一部の商品の買い占めが横行している。行方不明者の安否、被災者の方々の救援は十分に進んでいるとはいえない。
　まさに戦時のような非常事態が発生しているのである。マーケットメカニズムにゆだねて大丈夫なのだろうか。
　また、災害のための増税を主張する者も出てきている。まさに、今のような非常事態にあっては、一時的な減税をしたり（これからみんなで手弁当で助け合おうというのに増税とはいかがなものか）、株価の暴落にともなう金融機関からの中小企業の貸しはがしを禁止し中小企業の連鎖倒産を防ぐとかしなければならない。
　また、いつの時代にも、人の不幸につけこんでぼろもうけをしようとするやから（投機家、買占屋）がでてくるものである。そうさせないためにも一時的に統制経済を実施すべきなのである。
　ただし、菅総理、枝野官房長官、与謝野経済財政担当大臣だけにまかせておくのは酷なので、しっかりした経済の専門家を何人か中心にすえるのだ。
　今からでも遅くない、国は緊急事態の宣言を発出せよ。与野党連絡会議などという形式的なものではあまり意味がない。すべての野党の関係者及び能力のある自衛隊制服組、警察、消防、経済官僚、信頼できる学者・専門家などを政権中枢に入れて、挙国一致でこの国難にあたるべきであろう。
　現場で命がけで被災地の救援や原発の制御・給水などにあたっている方々に心から敬意と感謝を申し上げる。
　
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