野田総理がTPP交渉への参加の是非について政府・民主党内で早急に結論を出すように指示した。来月12日のAPECまでというのが目処のようだ。
　これを受けて本日、民主党で「経済連携PT」の総会が開かれた。座長は任命間もなく経済産業大臣を辞任した鉢呂吉雄氏である。PTでは交渉への政府の参加を認める方向で意見集約を目指すとのことだが、報道によれば慎重派からの否定的意見が相次ぎ、また、政府の情報提供が少なすぎることについても批判が出たとのことである。また、主催側は、途中でマスコミを退席させ、議論を非公開にしようとしたらしい。はじめから結論ありきで、どうも反対派にガス抜きの機会を与えているだけのように見える。しかも密室の議論ときている。
　野田総理は、APECで華々しくTPPへの参加表明をしたいのだろうが、果たしてこのように拙速に結論を出す必要があるのか。
　私の盟友関岡英之先生も著書『国家の存亡』で述べておられるが、TPP参加により打撃を受けるのは農業だけではない。医療や福祉、さらに投資や労働など実に多くの、国家の根幹に関わる部分に多大なる影響が及ぶのである。
　かつての小泉竹中カイカク路線のような「バスに乗り遅れるな」という単純な理屈に流されてはならない。日本国の国益と国民の生活を守るという政治の原点に立ち返って、交渉参加の是非についてはきわめて丁寧かつ慎重に議論をすべきである。
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