昨年１０～１２月期のＧＤＰが前期比マイナス２．３％となった。「復興事業の遅れ」と「輸出の急減」がマイナス成長の要因として指摘されているが、どちらも政策決定の遅れが原因であり、政治の責任は重い。
　さらに、ＧＤＰデフレーターは前年同期１．６％のマイナス、これで９四半期連続のマイナスである。質問主意書でも指摘したが、日本は、１４年連続でデフレの状態にあるのだ。
　円高・デフレこそが日本経済の抱える最大の問題である、消費増税よりも、まずは円高を是正し内需を拡大することによりデフレから脱却を図ることこそ先決である、こう私は主張してきた。しかしながら、政府は震災と社会保障を盾に増税に前のめりだが、一方でデフレに対しては「さまざまな要因が複合的に絡んでいる。どう政策を打つか、今後考える」（古川元久経済財政相）などと、事実上無策の状態にある。
　デフレ下で増税をすれば経済は縮小するということは歴史で証明されているのだ。この経験的事実に目を向けず、アクセルを踏むべき時にブレーキを踏む、これが今の政府の現状なのである。今回の数字を踏まえ、政府はどう対応するのか、今後ともこの点をしっかりと追及していきたい。
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