昨２３日の本会議で国家公務員給与を削減する法案が可決された。本年４月から２年間、平均で７．８％引き下げられる。引き下げ幅には人事院勧告分の０．２３％が含まれているが、これを含めるのか含めないのかで与野党が折り合わず、本修正案を可決するのにここまで時間を空費したのである。自戒を込めて申し上げるが、国政の機能不全極まれりである。
　そもそも私は、原則として現下の情勢で給与をわざわざ削減することに強く疑問を感じていた。一昨日の法案質疑でも以前のブログでも指摘したし、また質問主意書でも同趣旨を述べたが、デフレ下で公務員給料を削減することなどはマクロ経済的にますます景気を悪化させることにしかつながらないのである。
　しかも、一律に下げるというのもどうか。こちらも何度も何度も言っているが、頑張った職員も権利ばかり主張してサボタージュする職員も同じだけ削減される。しかも猶予期間はあるものの、震災下の極限状況であれだけ必死に働いてくれた自衛隊員の給与まで今後下げられる方向なのである。悪平等とはこのことではないか。国家のためにいかに滅私奉公してもむくわれるどころか給料を下げられるのである。これではやってられないだろう。公務員の優秀な頭脳が外資系に流出してしまうことを真剣に危惧する。
　とはいえ、震災復興の財源捻出のためである。本当に申し訳なく思いつつ今回の法案には賛成した。
　他方、国会議員公設秘書の給与引き下げは人事院勧告分の０．２３％のみになった。もともとは同率削減するはずだったのだが、議院運営員会でストップがかかったためである。公設秘書は国家公務員といえど特別職であり不安定な身分ではある。一般の国家公務員と違い終身雇用でもなく、考慮すべき点はあるだろう。しかしだからといって、このような極端な差別的待遇はいかがなものか。
　あらゆる合理的理由を挙げたとしても、国会議員が「身内」を守ったということは事実である。身内に甘い人間がどうしてわが身を切ることができるのか。きわめて歯がゆい思いである。
　
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