本２日、小川敏夫法務大臣の所信を聴取した。
　大臣は、「九、人権救済のための体制整備等」という項目のなかで、人権救済機関について「政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置については、これまでの政務三役が築いてきた検討の成果を踏まえ、国民の理解を得られるような制度の構築を目指し、今国会での法案提出に向け、作業を進めてまいります」と述べた。平岡前大臣が述べた「具体的な作業」が着々と進み、「今国会」での提出を目指すところにまで迫ってきたのである。
　憲法上の疑義まで呈される無用な機関の設置をこの混迷を深める政局下、今国会で提出するとは信じがたい暴挙である。
　法案の成立を断固阻むよう、全力で戦っていく所存である。
　
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