私が法務委員会の場で幾度となく取り上げている売国法案、「人権救済法案」について、また新たな懸念すべき動きが明らかになった。
　先日の一部報道でもあったように、人権救済法案については民主党内の反対派の努力もあって党内手続きが難航するなか、野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということであった。
　しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Ｑ氏が我々の同志のＸ議員に伝えたところによれば（１７日頃）、民主党の政策作成の責任者の一人であるＭ議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことである（総理がその場で了承したかどうかは引き続き慎重に裏とり調査した上で報告する）。
　Ｍ氏については、かねてからいろいろな人脈との癒着が報じられてきた。その程度はともかくとして、よりによってなぜこのタイミングなのか。上述のことが事実だとすると、Ｍ氏が人権救済機関を設置することを強く求める組織・団体から多大な支援を受けているのではと勘ぐる人も出てくるのではないか。本件についてはまさか「言うだけ」というわけではないだろう（そうであれば良いが）。
　いずれにせよ、人権救済法案については、今後もまったく油断ならないということだ（あたり前だ。推進派の勢力はなんとか民主党が与党の内に法案を通そうと必死だからだ）。現在、国会は社会保障と税の一体改革に関する特別委員会以外まったく動いていない。しかし、ひとたび情勢が変わり法務委員会の審議が再開されれば、私は真っ先に政府に対し、本件の状況について再び厳しく追及してまいりたい。
 
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