丹羽宇一郎在中国日本国大使が、６月１日付の英『フィナンシャルタイムズ（ＦＴ紙）』のインタビューに、東京都の石原慎太郎都知事の進める尖閣諸島購入計画について、「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」と答えた。
　まず、わが国固有の領土である尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも一切存在しないというのが政府の公式見解である。いかに「売国商人（あきんど）」の素人大使といえど、２年近くも在任しているのだからこの政府の立場くらいはわかっているはずだ。現職の大使が公式見解と異なる個人的見解を述べる時点で大使失格であるが、あまつさえその見解を町の自治会の１００部程度の広報誌ならまだしも、こともあろうに『フィナンシャルタイムズ』という韓国外交通商部出身の潘基文国連事務総長はては領土問題を扱う国際司法裁判所の裁判官はじめ、世界１９０カ国中の知識人が読む『ＦＴ』紙を通じて発信してしまったのである。まさに万死に値する。
　尖閣諸島をめぐって日中間にそもそも存在しない「領土問題」があたかも存在するかのように誤解を与える発言である。万一、不幸にも国際司法裁判所にこの問題が持ち込まれたとき（こんなことはあってはならないが）、相手側は間違いなく丹羽大使のこの発言を持ち出してくるだろう。
　もっとも私は、この発言は日本国大使としてでなく、総理の靖国参拝反対の立場の経団連に加盟している伊藤忠商事元幹部としての率直な発言であると解している。
　なお、北朝鮮でこんなことを言えば、間違いなく死刑だ。中国でも刑務所行きだろう。米英独仏など先進国においても、即刻大使は召還されて解任、議会で商人（おっと違った）「証人」喚問されることになるはずだ。対応いかんによっては政権が吹っ飛ぶ話だ。イギリスの大使が「フォークランド諸島の問題はアルゼンチンとの関係で深刻な危機をもたらす」など『ＦＴ』紙で答えたならばどうだろうか。これは世紀のスクープになるだろう。そんな発言をしたら本人はイギリス国内にいられずにアルゼンチンかどこかに亡命するしかないだろう。
　ひるがえってわが国ではどうか。丹羽大使が中国に亡命する覚悟あっての発言とは思えない。
　本日の法務委員会で私は質問の機会をいただいていたので、不動産登記や入国管理を所管する法務省のトップである滝実法務大臣に、「こんなとんでもない大使は即刻、もう首にすべきだ」と質した。しかし、滝大臣の答弁は残念ながら木で鼻をくくったようなものであった。民主党政権はいったい何をしているのか。
　丹羽大使の責任は当然重い。しかし、もっと悪いのは任命権者である。当時の総理大臣は菅直人氏、外務大臣は現在副総理の岡田克也氏であった。岡田氏などは当時の責任を取るべきであろう。　
　実は私は、丹羽大使就任前の平成２２年６月、丹羽氏の中国大使就任の報道を踏まえ、その就任に抗議する質問主意書を提出していた。安全保障や資源など国益の根幹にかかわる問題を抱える中国の大使に、中国にビジネス上の利害関係を持つ丹羽氏が、わが国と友好関係にある中小国の大使ならまだしも、よりによって中国大使に就任することが甚だ不適切であり、不謹慎だと強く感じたからである。いわゆるあまり評判のよくないチャイナスクール出身の大使でさえ、こんなうかつな発言は外務省に国際法局が存在する限り絶対にしない。
　残念なことに、実際私の二年前の懸念通りの結果になってしまった。かくなるうえは、もう一度言うが、即刻丹羽大使をくびにし、衆参の外務委員会で証人喚問すべきである。
　みなさんはどう思われるか（このブログの内容に賛同するみなさん、どうか本記事を拡散願います）。