１５日、法務委員会で人権救済法案について１時間、たっぷりと質問をした。平成２１年の当選以来、今回で１１回目の同法案についての質問となる。
滝実大臣は所信で、来週までしかない「今国会での成立を目指す」と言われたが、まさにすべての情勢を無視して、人権委員会をなにがなんでもつくるという結論だけが独り歩きしているという感を非常に強くした。
　議事録ができしだい国会質問のページに掲載させていただくが、興味深い答弁が多くあったのでいくつか記しておく。
　本日の質問の動画はこちらからご覧いただける。
＜平成24年6月15日法務委員会＞
　質問ではまず、現行の人権擁護委員による草の根の活動によってほとんどの人権侵害事案が救済されているという現状を指摘したところ、滝大臣はまさに「現実に人権相談を受けているのは人権擁護委員で、法務省の人権擁護局ではない。草の根活動は人権擁護委員がやっている」旨の答弁をされた。はからずも大臣は現状で十分機能していることを認めた形だ。
　また、ご皇室が人権委員会の調査の対象になるのかという質問についてもそうだが、大臣は「想定していない」とか「ないだろう」とか「考えにくい」という危険な性善説にのっとった実にあいまいな答弁をされた。
　さらに滝大臣は、「人権問題は領域範囲を確定することが難しい。その社会における常識、生活習慣も人権に関わる」という趣旨のことを述べられた。まったく同感である、人権委員会の人権おたくよりも、日本の社会の常識の中で、ケースバイケースで、一般の国民の感覚で判断すればいいのだ。この答弁は人権委員会は不要だ、という答弁ととらえてよいだろう。
　きわめつけは、私が韓国の国家人権委員会（わが国の「人権委員会」に類似した機関）の暴走について指摘したところ、大臣は「日本は中庸な文化であり、韓国ほど激しい文化を好まない」と述べられた。まさに、人権委員会ができれば差別的言動ととられかねない発言である。
　これこそが、社会常識でなく主観と独断で判断し、暴走しかねない人権委員会の危うさなのである。はからずも、大臣はご自分の答弁でそれを示していただいた形である。
私の本日の質問の動画はこちらから見ていただける。ブログ読者の皆さまにも是非、本日の私の質問を見ていただき、良識ある国民の皆さまに向けて拡散をお願いしたい。そして、一致協力して、人権救済法案の今国会提出を断固として阻止してまいりたい。
 
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