田中慶秋法務大臣が今朝辞任した。就任後２２日しかたっていないのに、「やっと」という感じがするのはなぜだろうか。
　あまりに多くのことがありすぎた。外国人献金、暴力団との交際の露見、それに本人は認めてはいないとはいえ、きわめて悪質な口利きまでしていたらしい（交通違反もみ消し５０００円）。しかも、国会答弁を避けるためか公務（出席した会合の事務局は会合当日になって出席を聞いたという）を理由に委員会を欠席し、その後入院などなど。とても３週間の出来事とは思えない。
　ご批判覚悟で言うが、田中氏はかの東海大学柔道部初代主将も務め、山下泰裕、井上康生ほかそうそうたる柔道家を後輩に従えて「親分」の風格ももっていた。また、田中氏がかつて所属した民社党は、自民党以上に反共保守を貫いた硬派な政党であり、田中氏自身も実に男気のある方であったと言われている。晩節を汚してしまったことに同情を禁じ得ない。
　むろん、外国人経営の企業から献金を受けた（だけでなく、入閣後までこれを返金しなかった）こと、それに暴力団関係者と非常に深いと思われる交際があったことについては弁解の余地はない。大臣、特に法務大臣としてはまったく不適格であった。
　問われるべきはやはり任命責任である。不適格大臣を任命したことで懸案山積の法務行政をここまで混乱させたこと、そして拉致問題への対応が実質的にストップしてしまったことは許しがたい。論功行賞、党内融和の人事も結構だが、たとえ官僚の言うなりでも、仕事を遅滞させない人物を大臣に任命してほしい。
　暴力団と付き合いのある法務大臣が、暴力団の摘発に当たる検察の指揮・監督、そして組織の改革を主導するなど、悪い冗談のようである。もっとも、北朝鮮擁護派が国家公安委員長になったり、マルチ商法推進派が消費者担当大臣になったり、日教組幹部が文科省政務三役になったりする政党だから、もはやこういった冗談も笑えない。
　さらに、田中氏が参院決算委員会に欠席したことは大臣の国会出席の義務を定めた憲法６３条違反である疑いが強い。しかも、この件は田中氏の意思でなく、党執行部の差し金であったという。同じ「田中」氏（防衛大臣）がかつて国会でしどろもどろな答弁をしたことを想起しての、「答弁されない方がまし」との判断だろうが、国会軽視もいいかげんにしてほしい。党利党略が「国難」に優先する民主党に国政を委ねるのは、国益にとって害毒以外の何物でもない。国家国民の将来のためにも、一日も早い解散総選挙を強く求める。
　それにしても、田中氏が辞め、次の方で法務大臣は９人目となる。リベラル系法曹出身者が多い民主党でもさすがに人材が払底し、法相経験者の再登板を懇願しているとのうわさも聞こえてくる。まさか江田五月大臣の再登板であろうか。
　いずれにしても、次期法相が誰になろうとも、私は国益擁護派として、真の人権擁護派として、人権救済法案については成立を断固阻止するべく全力を尽くす所存である。これからが正念場である。