民主党のマニフェストが発表された。
　あれだけ野田総理はＴＰＰの交渉参加に前のめりだったのに、マニフェストでは、「政府が判断する」となっている。いったいどうなっているのだ。政府（＝官僚？）に丸投げか？何が政治主導だ。あきれてものが言えない。
　「鎖国から開国へ」とか「アジアの成長を取り込む」とか「対中包囲網」だとか抽象的なワンフレーズではなくて、たのむから誰か国益の観点から、日本にとってＴＰＰに参加する具体的なメリットをあげて欲しい。私をＴＰＰ反対派から賛成派に転向させて下さる方はいないのか。できれば具体的な説得力ある数値も示していただきたい。
　郵政民営化と同じで、勉強すればするほどデメリットばかりということに気がつくのだが。
　はっきり言おう、もう勝負は付いている。国民の理解が進めば、一部の者を除き９０％以上が反対するだろう。なぜなら、自分たちの生活のルールが変更させられる可能性があり、全ての国民が当事者だからだ。
　それにしても、なぜ、経団連は思考停止状態で、ＴＰＰに前のめりなのだろうか。連合といった労働組合はなぜ体を張って反対しないのであろうか。本当に不思議である。だいたいの想像はつくが、誰か真相をぜひとも教えていただきたい。