次期参院選からネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案について与野党間で合意が整い、今国会で成立する見込みである。
　論点である電子メールの送信を認める対象に一般の有権者を含めるかについては、参院選の次の国政選挙で「検討を踏まえ、解禁について適切な措置を講じる」と付則に記す。
　有権者によるメール送信解禁は中傷や大量送信による混乱が懸念され、参院選の状況を検証することは慎重な判断だと考える。