特定秘密保護法案は、昨日２６日夜の衆院本会議で採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
 
　本法案に対してはマスコミ等から様々な懸念が表明されているが、厳しさを増す安全保障環境の中にあって、情報保全を法的に担保することは、国家国民を守るために必要不可欠なものである。
審議が不十分との意見もあるが、私の所属する国家安全保障に関する特別委員会で約４０時間にもわたって議論が行われたものであり、野党との調整の上、政府提出案からの修正も行われている。
　とはいえ、法案に対する懸念の声に対しても、われわれは真摯に向き合わねばならない。参院においても十分な審議を行って国民のみなさまに対する丁寧な説明を心掛ける必要がある。
　また、法が成立した後にあっても、国会は、法の運用状況を絶えず見守り、法改正などにより制度が洗練されていくよう、不断の努力をしていかねばならないであろう。