5月28日、中国軍機による自衛隊機への異常接近に対する抗議決議が、私が部会長を務める自民党外交部会及び国防部会名で発出された。
29日には政調会長より発表される予定である。
今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近は、偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為で、断じて容認できるものではない。
今後も私は、国家国民を守るべく、自民党外交部会長として中国との問題に全力で対応してまいる所存である。
以下に抗議決議全文を掲載するので、みなさまにも是非ご一読いただきたい。
 
 

中国軍機の異常接近に対する抗議決議

平成２６年５月２８日（水）

自由民主党外交部会・国防部会

 
 
去る５月２４日午前１１頃及び１２時頃、東シナ海の公海上空において、海上自衛隊のＯＰ－３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ－１１ＥＢが、それぞれ中国軍の戦闘機Ｓｕ－２７二機から５０メートルと３０メートルまで異常接近を受けるという事案が発生した。
二機の自衛隊航空機は、いずれも平素から行っている警戒監視活動に従事していたものであり、こうした活動は国際法上及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為であって、中国側が指摘するような危険な行為や演習の妨害は一切行っていない。
それにも拘わらず、中国軍機は、通常のスクランブル発進であれば行われるべき　無線による接触等も行わず、空対空ミサイルを積み、自衛隊機を追い抜く形で異常　接近した。
幸いにも今回、自衛隊機及び隊員への被害は生じなかったものの、こうした行為は、我が国周辺海空域における偶発的事故を招きかねない極めて危険な行為であり、常軌を逸していると言わざるを得ない。
また、中国は関連する国際法に従って、公海上空における飛行の自由を不当に侵害すべきではない。
我が党は、中国が設定した「東アジア防空識別区」の撤回を引き続き求めると共に、今回の中国軍機による自衛隊機への異常接近を断じて許容することは出来ないとして中国に対して厳重に抗議し、国際法に従った自制的な行動を求めるものである。
また、我が党は政府に対し、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期すよう、強く求める。