安倍晋三総理大臣は ５月２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表した。
再調査合意は金正恩体制発足後初めてのことである。
 
これを受けて３０日、私が部会長を務める外交部会においても、拉致問題対策本部と合同で緊急会議を行った。
再調査合意は拉致問題解決への突破口となる可能性を秘めているものの、北朝鮮はこれまで何度も国際約束を反故にした過去がある。
合同会議では、「北朝鮮の時間稼ぎとしてはならない」「単なる支援目当てではないか」といった懸念が表明されたが、今回の合意が確実に拉致問題の解決に繋がるよう、党としても全力を尽くしてまいる所存である。

合同会議で司会を務める（向かって左側に高市早苗政調会長）