日本主導の下、アフリカの開発や支援について議論する第６回「アフリカ開発会議」（TICAD）がケニアの首都ナイロビで開幕しました。

　アフリカでは資源安で経済が失速する中、資源輸出に代わる新たな産業の育成が必要とされています。

　安倍首相は、同会議において、アジア・アフリカ両大陸をつなぎ、国際社会の安定と繁栄を目指す、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表しました。その内容は、良質なインフラ（社会基盤）や、感染症対策、人材育成等に、官民一体となって約３兆円の投資を行うものです。

　他方、巨額の援助を通じてアフリカでの影響力を強める中国は、昨年１２月、約６兆円の支援を行うことを表明しています。

　日本は、支援額だけにとらわれず、真にアフリカ発展につながる質の高い援助を行い、各国との関係強化を図る必要があります。この点において、今回、安倍首相が表明した支援内容は、日本外交の目指す方向性であると考えます。