昨日は、委員長として、衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開催いたしました。

　委員会では、各党の国会議員から、加藤拉致問題担当大臣、岸田外務大臣、その他関係省庁の担当者に対して、質疑が行われました。

　質疑では、拉致被害者、家族、関係者の皆様の高齢化が進み、もはや一刻の猶予もないという危機感が共有され、また、拉致問題をはじめとした北朝鮮の人権侵害については、国際社会における認知度が高まりを見せ、北朝鮮に対する国際連携の機運が高まっていることなどが明らかとなりました。

先日の国連安保理では、北朝鮮の最大の外貨収入源である石炭輸出に厳しい上限を課す制裁決議が、中国を含めた全会一致で採択されました。日本も更なる独自制裁を速やかに実施して参ります。

　また、質疑では、これまで産経新聞などでも報じられていますが、北海道、帯広の広大な土地を購入した者がおり、バンガロー風の建物や滑走路の建設が進められる中、朝鮮総連関係者が出入りしているという状況に周辺住民の不安が広がっているという話もありました。こちらも今後、注視していく必要があります。

　私は、特別委員長として、議事進行を務めさせていただきましたので、質疑の場に立つことはありませんでしたが、北朝鮮に対する強いメッセージを発する委員会を開催することができました。