昨日の夜から本日未明にかけて、カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（IR）を推進するための、カジノ解禁法が成立しました。
　カジノを含むIRは、今後の成長戦略に位置づけられます。他方で、ギャンブル依存症やマネーロンダリングなどの懸念も存在し、しっかりと対策を検討していかねばなりません。
　ところで、国会審議が未明にまで及んだ一因は、民進党の迷走ぶりにあります。カジノ法案が衆議院通過後、民進党執行部は、廃案の方針であったにもかかわらず、参議院の民進党幹部がカジノ解禁法の修正に合意し、執行部がこれを事前に知らされていなかったと伝えられています。安倍首相の問責決議を参議院に提出するも、他の野党が同調せず本会議にかけられることもないなど、他の野党も呆れ返っている状況です。民進党には、しっかりとした対応を望みます。