米国では、イラン等7カ国からの入国禁止などを指示する大統領令が27日から執行され、全米の空港や航空会社では入管当局により身柄を拘束されるなどといった混乱が生じています。当該、大統領令は、選挙公約で掲げていた難民や移民の受け入れを一時凍結するもので7か国から渡航してきた米国ビザ取得者の入国を90日間停止し、また、あらゆる国からの難民の受け入れを120日間停止します。

　この大統領令を受け、29日にはイリノイ、カリフォルニア、ペンシルバニアなど15州の司法長官らが、違憲だとする共同声明を表明しました。大統領令は既存の政策や法律をいかに施行するか、また、行政権限の範囲内において連邦機関などに直接指示を行うものであり、今回の大統領令は司法判断によって無効化される可能性があります。

同時にわが国においては、難民条約など、批准した条約や議定書との整合性をはかりつつ、

入念なテロ対策を行うことが求められます。