昨日（6日）の予算委員会では、野党から文部科学省の天下り事案や、原発再稼働に
かかる規制基準審査の問題、また、テロ等準備罪に関する質問がなされました。
文部科学省における再就職規制違反事案については、厳格な監視により、国民の疑念
を払拭してゆく必要があります。原発再稼働にかかる規制基準審査業務については、
塩崎厚労大臣より、厚労省の通達を見直す方向で検討するとの答弁がありました。
また、諸外国と連携した包括的なテロリズムの規制を実現すべく、組織犯罪処罰法の
改正を行い、テロ等準備罪を新設することが急務であります。
ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを見
据え、我が国政府としは、国民にとって安心で安全な生活をおくれるようしっかりと
テロ対策に取り組んでまいります。