予算政府案は1月20日に国会に提出され、3月27日に無事、政府案どおり成立しました。今回の一般会計予算は97兆4500億円と「最大の景気回復」を目指すもので、経済再生と財政健全化の両立を実現してゆきます。

科学技術や第四次産業革命の推進などを盛り込み経済成長につなげ、また、高額療養費などの見直しなどを含む社会公共サービス改革推進による財政再建を実現し、デフレからの脱出を加速させます。

新年度からは、返還不要の給付型奨学金制度が始まり、たとえ、経済的不安があろうとも、志を高く持つ者であれば誰でも大学や専修学校に進学できる道ができました。また、保育士の方々の処遇改善や、子育て支援にも力を入れ、日本の未来を担う人材を育て、誰もが活躍できる社会を構築します。

後半国会においても、よりよい社会を目指すべく重要法案の成立に向け取組んで参ります。