４月７日、政府は、対北朝鮮措置の２年間延長を閣議決定しました。
我が国は、国連安保理決議に基づく措置に加え、我が国独自の措置として、北朝鮮に対し、北朝鮮に寄港した全船舶の入港の禁止、北朝鮮との間の輸出入禁止措置等を実施しています。

北朝鮮は、今月５日にも、弾道ミサイルを発射する等、核開発を含めた危険な挑発行為を活発化させています。また、安倍政権の最重要課題である拉致問題についても、既に拉致の発生から長い年月が経過しており、もはや一刻の猶予も許されない状況です。

このような北朝鮮を巡る諸般の事情に鑑みれば、今回の措置は必要かつ有効な施策であると考えております。

今回の対北朝鮮措置の2年間延長を踏まえ、政府の「対話と圧力」、「行動対行動」という方針の下、私も衆議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」の委員長として、政府と緊密な情報共有を図りながら一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、引き続き全身全霊を捧げて取り組んで参ります。