４月１９日、私の所属する衆議院法務委員会において、安倍総理も出席する中、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が始まりました。

この法律は、国際組織犯罪防止条約の締結のために必要なものです。

国際組織犯罪防止条約とは、国際社会と連携協力してテロ対策を行うことを可能とするもので、国連加盟国のうち１８７の国や地域が締結しており、Ｇ７で締結していない国は日本のみです。

３年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国民の皆様の安全を守り、世界の皆様を万全の体制でお迎えするためにも、この法律を成立させ、条約を締結することが重要であると考えております。

もちろん、捜査機関による権限濫用や人権侵害があってはならないことは当然の前提であり、国民の皆様のご懸念を払拭できるよう、丁寧かつ充実した審議を行って参ります。