５月２３日、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院を通過いたしました。

私は、衆院法務委員会の委員として、同改正案の審議に参加しました。委員会での審議は３０時間に及び、議論を十分に尽した上で採決に至ったものと考えます。

国民の生命と財産が、一部の組織的犯罪集団によるテロ等の危険にさらされることは、断じてあってはならず、この改正案を成立させる必要性は高いものと考えます。また、テロ等準備罪が「内心」を処罰対象にしているとの批判がありますが、同罪は、対象犯罪の計画行為に加え、具体的な犯罪の実行準備行為がなければ成立し得ず、「内心」を持ったことで直ちに処罰されることはあり得ません。野党は、憲法の保障する思想・良心の自由を侵害するなどと批判しますが、全く当を得ないものです。

私は、引き続き、同改正案の必要性と正当性を訴えてまいります。