政府の教育再生懇談会（座長：安西祐一郎慶應義塾大学塾長）は、小学校の携帯電話制限と小学校三年生からの英語の必修などを求めた第一次報告をまとめたそうである。
　前者の携帯電話の制限については、ここではとりあげない。問題は、教育再生懇談会なる政府の諮問機関が、小学三年生から英語を必修（！！）とし、年間三十五時間以上の授業を行うモデル校を全国で五千校設け、支援する（誰かが私財をなげうって？？）との目標を設定したことである。
　従来から何度も私城内実は、小学校一年生から四年生まで西ドイツの田舎の小学校でたった一人の日本人として過ごしたことを紹介し、日本人でありながら帰国子女の身で本当に日本語で苦労したからこそ、英語よりも日本語をと訴えてきた。
　そもそも、週一時間程度英語を習ったくらいでこれまで以上に英語が身につくのか。こんなことにだれも疑問に感じないのか。先般お茶の水女子大教授で『国家の品格』の著者である藤原正彦先生と対談したが、藤原先生も「英語よりも、まずこどもたちが母国語を通じてコミュニケーション能力を身につけることが先決」と述べられていた。全くそのとおりである。
　私の長男康文は今年小学校三年生であるが、小学校では英語よりもしっかりとした国語を教えてもらいたい。相手に正しくしっかりと自分の考えや意志を伝えて欲しいと思うことが多々あるからだ。
　ところで、みなさんもお気づきだと思うが、政府与党大本営が、「財政赤字だから消費税を上げます」、「地方のためにガソリン税上げます（竹中平蔵氏の三位一体改革ってどうなったの？税源移譲してないの？）」、「少子高齢化社会だから高齢者もに医療の負担を強います」と言って国民の生活のための支出を出し渋っているが、なぜ、「五千校の英語必修のモデル校を設置するために年間約１6億円ちかく税金がかかります。しかしそれ以上の効果があります。」と言わないのか。（英語の授業を担当する英語教師（もちろんネイティブの外国人教師）の給与をひとこま３０００円と計算。一校平均三クラスとすると、年間の英語授業にかかる経費は人件費だけで一校で約32万円。五千校で約１6億円。但し、生徒の教科書・プリント代、教師の交通費等は除く）。財源を明らかにせず、机上の理想論ばかり述べて、それでも政府の諮問機関かと言いたい。いや、マスメディアがわざと経費を発表しないのか。よもや日本の小学校で英語（実は米語）を必修すべしとアメリカの対日年次改革要望書に書いてあるまい。
　まあそもそもカネなどは二の次である。要は将来を担う日本のこどもたちが国際社会で競争力のあるリーダーとして活躍してもらうことが大事なのである。本当に将来のこどもたちへの先行投資となるのならたとえ一時的に大赤字となろうとも英語の必修化を断行すべきである。いっそのこと、週五コマ年間１７０時間くらい（五千校で約７５０億円）さいたらどうか。それでも、英語が自由自在に話せるようになるとは思えない。
　ところで、ガソリンの暫定税率の財源うんぬんを言うまえに、ここ数年来法人税を下げた分の財源はどこでまかなっているのか。たずねてみたい。よもや高齢者の医療負担増を犠牲にしていまい。納得のいく説明を政府関係者からしていただきたいものである。
　思うに、小学生が英語を習うのなら身近な英語塾に行けば良い。「ぼくは、学校が終わったら合気道と英語を習っているよ」、「わたしは自宅でピアノの先生に来てもらっているし、友達と一緒に英語塾にも通っているわ」。これが、本来のあるべき日本の小学生の姿である。英語（米語）を小学生が習うか習わないか。あくまでたくさんある選択肢の一つである。官が率先して地方の英語塾をつぶしてはならない。
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