６月１日、自由民主党司法制度調査会は「司法外交の新基軸　5つの方針と8つの戦略～拡大する国際司法空間で、ひときわ輝きを放つ日本型司法制度へ～」と題する提言を公表しました。

これまで、私も司法制度調査会の副会長として会議に出席し、「司法外交」の重要性を訴えてまいりました。グローバル化・情報化の飛躍的進展とともに、国際的な紛争リスクも高まっております。「世界一安全・安心な国」である我が国の司法制度のエッセンスやノウハウを世界に向けて広げていくことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定にも資するものです。

今回の提言は、「司法外交」を国の政策として明確に位置付け、具体的な戦略を打ち出した点で大きな意義を有するものであると考えております。

特に、日本の法曹を、国際機関の専門職・管理職や在外公館での法務アタッシェとして「１００人規模で継続的に派遣する」という明確な数値目標も掲げられており、多様な司法外交人材の活躍が期待されております。

ここで示された方針・戦略が確実に実行され、我が国と相手国双方の発展と成長に結びつくよう、私も取り組みを続けてまいります。