日本時間の６月３日、国連安保理において、度重なるミサイル発射を行った北朝鮮に対して制裁を強化する旨の決議が全会一致で採択されました。北朝鮮と関係が深い中国がこの決議に賛成したことによって、国際社会が連帯して北朝鮮の挑発に対する厳しい態度を表明できたことは、有意義であると考えます。

今回の決議は、資産凍結及び入国・領域通過禁止等の制裁対象について、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を追加指定するものです。ミサイルの開発には、莫大な資金と高い技術力、そして優秀な人材が必要であるため、我が国を含めた国際社会は、今後もミサイル開発に必要な資源が北朝鮮に流入することを、全力を挙げて阻止しなければなりません。

安倍首相は、北朝鮮に対し、核・ミサイル、そして最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めていく旨表明しました。私は、これからも拉致被害者の奪還、核・ミサイル開発の阻止、ひいては朝鮮半島情勢の安定化に向けて、行動を続けて参る所存です。